最近ではどの貸付先も「過払い請求分の確認に使用します」といえば、それなりに書類を仕立ててくれて、取引履歴も過払い相当分の金額も明示してくれた書類を発行してくれます。取引履歴は自分自身が支払った根拠と突合して交渉のアイテムとすることも可能です。それにしても、貸付先は、自分たちが支払うお金が発生するのに、なぜご丁寧に取引履歴を作成してくれるのか不思議でなりませんね。実際、いまだに開示請求を依頼すると「そのような法律的義務はない」と言います。それは本当なんです。借主が申し出た開示請求について、法律で開示を義務付けてはいないのです。ではなぜ取引履歴を開示してくれるのかというと、最高裁で出された判決（平成17年7月19日キャスコ判決）により、「特段の事情がない限り、貸金業者は借主に対して取引履歴を開示する義務を負う」と判断し、同時に不当に開示を拒んだ場合には損害賠償請求の対象になることも判断した事例があるのです。裁判の判例というのはかなり影響を及ぼすようです。この判決が出てから開示が進んだということは、「貸主はしぶしぶ取引履歴を開示している」と思ってください。内容は100％うのみにしないことが大事ですよ。貸主は自分の都合のいい計算をして過払い相当分の金額を算出している場合が多いので。
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